エアコン修理の「騒音」に立腹 隣人宅侵入容疑で男逮捕
- 2018.09.29 Saturday
- 12:24
https://newscollect.jp/article/?id=416214623535187041
エアコン修理の「騒音」に立腹 隣人宅侵入容疑で男逮捕
神戸新聞
兵庫県警兵庫署は22日、住居侵入の疑いで、自称神戸市兵庫区、会社員の男(56)を
現行犯逮捕した。
逮捕容疑は、22日午前7時半ごろ、自宅マンションの隣に住む男性(77)宅に侵入
した疑い。同署の調べに容疑を認めているという。
同署によると、男性が自室内のエアコンを修理するため、ハンマーでたたいていたところ、
音が大きいことに腹を立てた男が、男性宅に行き、玄関の土間で口論になったという。当時、
男性宅の玄関扉は開けっ放しだったという。
これって22日は土曜日の朝なんですよね。
時間的にすこし早い時間だなと思いました。
ちょっと非常識かなと思う時間帯
ハンマーでたたいていたひとが
非常識な行為をしているいるように思いますが
玄関の中に入ると住居侵入となり逮捕されます。
苦情の伝え方に問題があったのでしょうか。
警察の方が来られたときの対応が感情的だったのでしょうか。
相手の玄関の中に入ってはいけないということが分りました。
騒音を訴える側に冷静な対応が求められます。
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女性警視、「ちゃん」付けで精神疾患…セクハラ公務災害認定
- 2018.09.24 Monday
- 10:34
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180923-00050005-yom-soci
同僚が女性警視に「ちゃん」付け…公務災害認定 (読売新聞)
9/23(日) 9:16配信
警察庁に勤務する40歳代の女性警視が、元同僚の男性警視のセクハラを受けて精神疾患
になったとして、同庁から国家公務員災害補償法に基づく公務災害として認定されていた
ことがわかった。国家公務員がセクハラによる疾患で公務災害認定されるケースは珍しい。
女性警視は認定後の今年4月、精神的苦痛を受けたとして男性警視に損害賠償
を求めて東京地裁に提訴し、現在、審理が行われている。
この訴訟に証拠提出された同庁や人事院の内部文書によると、男性警視は2014年、
関西地方の県警から同庁に転任し、女性警視と同じ部署に配置された。
その後、女性警視が15年1月、「セクハラを受けている」と上司に申告。男性警視が
女性警視を「ちゃん」付けで呼んだり、酒席や職場で卑わいな言動を繰り返したりしたと
主張した。
同庁は調査の結果、同年2月に男性警視によるセクハラがあったと認定。女性警視は同
年3月以降、極度のストレスで目まいをおこし、抑うつ状態などと診断されたが、同庁は
これについても「長期間のセクハラで強度の精神的負荷を受けたことが原因」と判断し、
人事院と協議の上、昨年3月に公務災害と認めた。
一方、男性警視側は訴訟で、「ちゃん」付けで呼んだことは認めたが、「セクハラは
していない」として請求棄却を求め、セクハラを否定する元同僚の陳述書も証拠提出した。
今回の認定について、警察庁は「個別の件には答えられない」としている。
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クレーマー・ハラスメント
- 2018.09.24 Monday
- 10:02
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180917-00000001-jct-soci
「クレーマー・ハラスメント」客からの暴力、土下座強要...7割超が経験
9/17(月) 10:00配信 (J-CASTニュース)
日本スポーツ界でパワハラ問題が吹き荒れる中、顧客による「暴言」や「セクハラ」、
「土下座の強要」などの迷惑行為を「クレーマー・ハラスメント」と呼んで啓発が必要
との議論(厚労省の検討会)もある「悪質クレーム」の実態の一端が、産業別労働組合
「UAゼンセン」の調査で明らかになった。
外食やタクシー、病院などで客や患者から「悪質クレーム」を受けた労働者は、回答
者の約4分の3に及び、うち9割超がストレスを感じていた。調査結果が発表されると、
ネット上でも「悪質クレーマー」を見かけたという人から、対策の必要性を訴える声な
どが寄せられた。
■被害経験者の9割超が「ストレス感じた」
「UAゼンセン」は2018年9月11日、ホテルや介護など「総合サービス部門」の組合員
約3万人から回答を得た、「悪質クレーム(迷惑行為)」に関するアンケート結果(速報
版)を発表した。
悪質クレームを受けた経験がある人は、約74%に上った。また、約39%は、悪質クレー
ムが「近年増えている」と感じていた。「あまり変わらない」は約33%だった。
具体的な迷惑行為では、最多(複数回答可)は「暴言」で約25%で、以下は「威嚇・脅
迫」(約21%)、「何回も同じ内容のクレームを繰り返す」(約15%)と続く。「セクハ
ラ行為」(約6%)や「暴力行為」(約4%)も見受けられ、「土下座の強要」も約2%いた。
こうした被害経験がある人のうち、「強いストレス」を感じた人は約56%と半数を超え、
「弱い〜」を含めると90%強の人がストレスを感じていた。「精神疾患になったことがある」
と回答した人も1%強いた。
実際の場面で「どう対応したのか」については、「謝り続けた」が最多で約36%。「何もで
きなかった」人も約5%おり、4割超の人が受け身の対応に追われていた。「毅然と対応した」
は約24%だった。
「『クレーマー・ハラスメント』など特定の名前を浸透させることが有効ではないか」
調査結果について産経新聞(12日、ウェブ版)などが報じると、ツイッターなどには、
「でかい声で恫喝してくる中年男性ってなんなんだ、と思う。老人も」
「悪質クレームよく目撃する。(略)長い時間拘束して、しつこく怒鳴りつける」
と、被害を受けたり、目撃したりした人達からの報告が寄せられた。中には、
「対応している現場で働く従業員の大変さを経営陣が理解して毅然とした対応を
取れるようにするのが、一番有効」
と、対策の必要性を訴える声もあった。
今回の結果報告の中で「UAゼンセン」は、「私たちはクレームすべてを問題視しているわけで
は決してありません」「企業として真摯に受け止め、自社の課題を洗い出し、今後の発展に資す
るようなものも数多くあります」と指摘したうえで、
「一般常識を超えた、行き過ぎたクレームを何とか抑止・撲滅したいと考えている」
と訴えている。調査は2〜5月、同労組の「総合サービス部門」所属組合員を対象に行い、
3万396人から回答を得た。
同労組は、「流通部門」を対象に17年に同種調査を行っており(悪質クレームの被害経験者は
約74%で、今回とほぼ同数)、結果をうけて18年8月10日には、松浦昭彦会長らが、悪質クレー
ムの撲滅に向けた施策を求める約176万5000筆の署名を加藤勝信・厚労相に手渡した。
この「顧客からの悪質クレーム」については、厚労省の「職場のパワーハラスメント防止対策
についての検討会」でも議論の対象になった。18年3月の報告書によると、
「顧客や取引先からの著しい迷惑行為は職場のパワーハラスメントと類似性があるもの
として整理することが考えられる(しかし、「対応」で異なる点も)」
という指摘や、
「自業主に対応を求めるのみならず、社会全体で機運を醸成していくことが必要である」
「例えば『カスタマー・ハラスメント』や『クレーマー・ハラスメント』など特定の名
前やその内容を浸透させることが有効ではないか」
といった意見も出たことが記載されている。
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