環境改変技術の軍事的使用その他の敵対的使用の禁止に関する条約 

  • 2018.10.05 Friday
  • 14:36

 

NPOテクノロジー犯罪被害ネットワークからのお知らせです。

日本は、この条約に1982年6月4日に国会の承認を受け6月9日批准しています。

できるんですよね。

だからわざとやっちゃだめですよってこと。

でも罰則規定はないみたいよ。

 

https://www1.doshisha.ac.jp/~karai/intlaw/docs/enmod.htm

環境改変技術の軍事的使用その他の敵対的使用の禁止に関する条約

 

https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/B-S57-0129.pdf

                           外務省

 

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%92%B0%E5%A2%83%E6%94%B9%E5%

A4%89%E6%8A%80%E8%A1%93%E3%81%AE%E8%BB%8D%E4%BA%8B%

E7%9A%84%E4%BD%BF%E7%94%A8%E3%81%9D%E3%81%AE%E4%BB%

96%E3%81%AE%E6%95%B5%E5%AF%BE%E7%9A%84%E4%BD%BF%E7%

94%A8%E3%81%AE%E7%A6%81%E6%AD%A2%E3%81%AB%E9%96%A2%

E3%81%99%E3%82%8B%E6%9D%A1%E7%B4%84

環境改変技術の軍事的使用その他の敵対的使用の禁止に関する条約

 

 

環境改変技術敵対的使用禁止条約は、「現在あるいは将来開発される技術により自然界の

諸現象を故意に変更し(例えば地震津波を人工的に起したり台風ハリケーンの方向を

変える)、これを軍事的敵対的に利用すること」[1]の禁止を目的とする環境保全と軍縮に

関する条約。具体的には「津波、地震、台風の進路変更等を人工的に引き起こして軍事的

に利用すること」[2]を禁止する内容(第1条)となっており、条約を遵守する締約国のと

るべき措置(第4条)や、違反の際の苦情申し立ての手続き(第5条)を規定する。ただし、

罰則規定はない。また、有効期間は無期限と規定されている(第7条)。

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